Shinko Advisors LOGO
ホーム
会社案内
弊社の強み
サービス内容
よくある質問
お問い合わせ
 コンサルティング部門
サービス内容
インド進出を考えている企業向けのサービス
マーケットリサーチ

日本、インド、およびFTA加盟国に関する産業分野、通商の詳細な分析とリサーチレポートの作成を行います。また、お客様のビジネスの重要な決断の鍵となる、通信、医薬品、自動車、運輸、バイオなど、さまざまなセクターの詳細情報も取り扱っています。 公平なデータの提供により、お客様のビジネス戦略のサポートをします。

パートナーリサーチ

お客様が直接関係するセクターについての、深く突っ込んだより詳しいリサーチレポートを提供いたします。ニーズに沿ったリサーチを基に、仕入先、販売先、貿易についてのカスタムレポートの作成も承ります。

インド産業視察ツアー

ビザ取得(ビジネスビザ)、現地アテンド(ホテル+タクシー+通訳)

インドの現地企業、日系企業へのアポイントを代行いたします。またルート設計もサポートし、目的に応じたプランをご提案します。

企業間取引コンサルティング

インド企業との提携、委託製造・販売など、弊社ネットワークを活用し信頼できる相手企業をご紹介します。また、現地パートナーの新規開拓もお手伝いいたします。

 
インド進出を決定した企業向けのサービス
進出計画立案

お客様のご要望や状況などを伺った上で、現地のビジネス環境、進出希望地域の特徴などを勘案し、進出決定あるいは戦略決定に際し知っておきたい最低限の情報や行うべき各種調査を含め進出計画を立案いたします。 特に工場進出は、どの州に拠点を置くかは、進出戦略において重要なポイントです。州が違えば別の国という見識も必要です。北東部と南部と西部の工業団地を比較検討してじっくり絞込みを行う必要があります。インドの内陸物流および流通市場において、輸 入から国内販売に至る取引の課程での間接税が複雑である。それに加え、旧態依然とした物流業界体質と州別に分断化された市場構造であるため、製品の流通経路や介在する業者の数によってコストにかなり差が出ます。 このような要因により、物流コスト削減とリードタイム管理は大きな課題となっています。また、 ワーカーの賃金水準もデリーとチェンナイではかなりの差があります。インド進出においては、かなりしっかりした計画が必要です。お客様の条件 により、シュミレーションが出来るコンサル会社と共に計画の立案をされることをお薦めします。

通訳、翻訳サービス

日々のビジネスと顧客サポートのために、手軽に翻訳通訳サービスをご利用ください。

ビジネスエスコート、観光通訳

海外出張の際にお客様の業界に精通している通訳者を同伴させ、 多忙なお客様の会合や商談などをスムーズに行えるようお手伝 いします。通訳者は守秘義務を第一に考え、通訳内容のすべてを 極秘事項として扱っています。 現地の人とのコミュニケーションに 加え、文化の理解のお手伝いもします。

派遣通訳
次のようなケースにおいてご利用ください。会議、商談、記者会見、医療診察、緊急時。 お近くの通訳を手配いたします。
逐次通訳
社内会議、セミナー、テクニカルツアー、商談などの際によくご利用いただいています。
翻訳

ご依頼ごとに綿密なプロジェクトの計画を立て、お客様のニーズとご期待に沿える翻訳原稿が仕上げられるよう、 経験豊かな翻訳コーディネーション・チームで翻訳にあたります。日本とインドで業務を行っているため、以下の翻訳を得意としています。

日本語⇄英語

インドの現地言語⇄英語

インドの現地言語⇄日本語

現地法人の設立サポート

駐在員事務所設置や合弁会社および、独資での会社設立。目的に応じた進出形態をアドバイスいたします。州と国の法律が異なる場合が多いインドでの法人設立は、大変な労力を要します。インド州政府は中央政府のガイドラインを独自の方法で解釈しているため、州政府関係者との連絡を密に取りながら、すべての段階できめの細かいサービスをご提供します。 また、お客様にもプロセスを公開し安心サポートに努めています。 現地拠点設立に関して、必要書類の作成段階から申請受理、設立登録証取得までは弊社が承りますので、お客様はビジネスの開始準備に集中していただけます。

現地拠点設立サポート(事務所、工場)

インドでの不動産の購入や賃貸に際し、法律や規定に関するさまざまな問題が発生するケースがよくあります。弊社が、問題を最小限に抑えながら、お客様の海外オフィスの設立のお手伝いをさせていただきます。立地条件の良い手頃な価格の物件探しもサポートします。また、事務所のリノベーション業務につきましても、リノベーションの監視から引渡しまでトータルにサポートさせていただきます。各州独自の法律を十分に考慮し、お客様のビジネスに最適な工場、オフィス設立のお手伝いをします。

人材紹介コンサルティング

お客様に最適な現地社員の雇用のお手伝いをします。 弊社の幅広いネットワークを駆使し、お客様の組織と社風に合った優れた人材を随時お探しします。日本での商習慣と日本語を学んだ、インド人キャリアの戦略的な人材活用から現地ワーカー雇用までコンサルティングいたします。

人材採用コンサルティング

お客様のニーズに合ったスキルを有する候補者の募集と選択のコンサルティングをします。

ジョブホッピング対策のコンサルティングもいたします。

解雇の際に問題を回避することも必要です。そのような場合、転職斡旋も行います。会社に不向きな社員の解雇に向け、転職のための技術研修や他社への就職斡旋をします。

会計、法律など、特定分野の専門家の斡旋

インドの間接税は、中央税(物品税、関税、サービス税、中央販売税)と州税(州付加価値税、印紙税、越境税物品仕入税)となります。このような間接税が存在するため、拠点を設ける場所と流通経路などによって税務コストに差がでることになります。また、税の相殺や控除、還付制度および物品税の免税措置などについて専門的なコンサルティングを提供できます。

 
労務管理コンサルティング

インドでは、労働者保護のための立法権は中央政府と州政府の双方にあります。インドでの労働法の適用対象は、「労働者」Work Manとなっています。それ以外は「非労働者」Non-Work Manとなり労働法の保護は受けず、一般契約法での扱いになります。労働者とは、事業主から雇用されている者と規定されています。労務管理において、労働者保護の色合いが強く日本での概念が通用しないと考えた方が無難である。 法定された最低賃金は毎年改定され州ごとに異なり、 インフレーションの影響もあり賃金上昇が起こっておりま すので、毎年賃金がアップすることを想定しておく必要があります。 100人以上の労働者を雇用する場合は、労務管理は重要になってきます。地元の専門家をうまく活用できるようコンサルティングいたします。

税務コンサルティング

お客様の収入を最大限に増やし、納税額を最小限にとどめられるよう、以下の情報もご提供します。

  • 税務計画とアドバイス
  • 国際税務
  • 移転価格税制
  • 間接課税

法改正の最新情報を知らないと、ビジネスの損失を招く可能性もあります。そこで弊社は、お客様のために、以下のような法律に関する調査をまとめ、以下についてのサービスをご提供します。

  • 様々な管轄内での、特定の問題に関する法律の摘要
  • 特定の管轄内での、判例法の確認と分析
  • 法律に関する最新情報
  • 合弁や買収を目的とした調査のサポート
  • 法務、税務、労務管理コンサルティング
  • インド人社員向けのスキルアップトレーニング
  • 新入社員教育
  • 日本式工場長育成トレーニング
  • 品質管理教育