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よくある質問と答え ?
インドでのビジネスは難しいのでは?
簡単ではないと言えます。インフラリスク、労務リスク、税金リスクなど超えるべき様々な問題があります。新たな創業をするくらい腹を決めて望んだほうがよいでしょう。人口12億、平均年齢25歳の活気ある社会です。これからのインドはあらゆる業種において成長することは間違いないでしょう。日本で当たり前のことが、インドでは付加価値をうむことも多々あります。しかも、先行利益のチャンスもあふれています。インド拠点からは、インドマーケットのみならず、ヨーロッパ、中東、アジア、アフリカまでもマーケットとして捉えることが出来ます。リスクに見合うだけの価値があることを確信するまで、短期集中的に調査と計画を何度も行い進出すれば難しくないと思います。
インドの税務は複雑と聞いていますが、どのように複雑なんでしょうか?
日本では馴染みのない間接税が複雑性を感じる要因だと思います。
インドの間接税は、中央税(物品税、関税、サービス税、中央販売税)と州税(州付加価値税、印紙税、越境税物品仕入税)となります。このような間接税が存在するため、拠点を設ける場所と流通経路などによって税務コストに差がでることになるので注意してください。
インドの税体系では、すでに支払った税額分を、その後に発生する税債務から控除出来るケースがあります。それゆえ、税の相殺や控除、還付制度について把握する必要があります。このような理由から、ビジネスコンサルティングと現地の若手会計士を活用されることをお薦めします。.
カーストの影響はどうなんでしょうか?
結婚など個人的なことにおいては、カーストの影響はありますが、 仕事の上ではカーストの影響は心配無用です。それよりも、上司と部下の関係において日本とは大きな違いがあります。この違いの方が問題になることが多いので、人事評価制度をどうするかが重要です。
独資での会社設立は出来ますか?
インドでは、外資企業は100%独資での会社設立が可能です。
設立する機関を現地法人にするか、支店にするか駐在員事務所にするかをまず見極める必要があります。 自社生産の場合なら*現地法人になります。*支店は、販売などの営業活動拠点で製造加工などの活動は出来ません。*駐在員事務所は可能な行為が限定されており、営業行為 や生産行為はできません。主に情報収集、調査などの本社の出先機関となります。
採用、雇用契約での注意すべき点は何ですか?
書面で雇用契約を締結することです。雇用契約のポイントは多数ありますが、中でも、試用期間を設けることと、雇用期間を定めることが重要だと思います。通常、試用期間は6カ月程度です。インドでは雇用期間の満了による雇用の終了は原則的に解雇にならないため、期間を決めておけば訴えられるリスクを低くすることができます。個々の労働者との紛争も起こりうることを前提に、できるだけ早い段階で専門家を入れるなりしてコンサルティング受け解決を図ることが大切です。問題がこじれてしまってはにっちもさっちもいきません。
工場進出する都市は、どこが良いのでしょうか?
最近は南インドが良いと提案を受けています。
インド進出において、どの州に拠点を置くかは、進出戦略において重要なポイントです。州が違えば別の国という見識も必要です。進出の形態にもよりますが、工場進出の場合は、北東部と南部と西部の工業団地を比較検討してじっくり絞込みを行う必要があります。既存の工業団地の空きは少ない状況ではあるが、新規の工業団地も多く建設されるのでそちらもあわせて検討する必要があります。南インドチェンナイ周辺は、用地取得、労働力、港湾インフラ、特区優遇措置など部分的にみて、デリー、プネ周辺に比べると優位な部分もあります。お客様ごとの個別の条件により最適地は異なりますので、進出シュミレーション能力の高いコンサルタント会社にご相談されることをお薦めします。
インド医療事情は大丈夫でしょうか?
現地の医療事情は、日本人にとって気になるところかと思います。都市部の私立病院では最先端の医療を受けられます。アポロ病院、フォルティス病院、マックス病院、ウォックハルト病院などが有名で、 欧米からのメディカルツアーも行っています。 なかには上場会社もあります。
ビジネスビザについて、教えてください。
2011年10月時点での情報
(1)ビジネスビザ
1.インドの会社からのレターヘッド使用による招聘状(レター署名者の直筆サイン要)
2.日本の所属会社からのレターヘッド使用によるオリジナル推薦状(レター署名者の直筆サイン要)2つの書類には、期間とその目的、また会社印およびレター署名者について名前・役職の記入が必要です。ビジネスビザの有効期間は、6ヶ月または1年間です。
何故、インド全土ではなく南インドに特化しているのですか?
日本からみればインドは一国ですが、現地で仕事をする際、インドの北部と西部と南部では同じインドといえどかなり違うことを知ると思います。州ごとにルールが異なるわけですから、 お客様に継続的なサービスの提供をすることに重きを置くならば、地域を特化しなければそれが出来ないからです。また、 そもそも弊社の経営陣は、日本で永住権を有するインド人でありその出身地が南インドなのです。当然、弊社は南インドに精通し強固な人的ネットワークを有しています。
コンサルティングの依頼方法?
相談手順、手続き方法について教えてください。
まずは、メールでお問い合わせください。
相談内容が明確でない場合は、弊社よりご質問させていただき、それに答えていく形で下記項目を明確化しコンサル内容を絞り込んでいきます。
相談要項の構造を明らかにする。
何をどのような過程で進めるか明らかにする。
どのように進めて、実行していけばよいかを明確にする。
目的を達成できるか、明らかにする。
費用について教えてください。?
報酬方式について
一回の相談案件に対して、1案件/1回払い方式
一定期間の契約を定め、月額報酬金額で契約する方式
相談の案件成功した場合に、契約金額を支払う方式
費用見積について
基本的にコンサルティング費用は個別見積りです。
コンサルティング案件の内容から、作業項目、作業工数、参加メンバーなどを検討し、コンサルティング費用を見積もります。まずは最初に、ミーティングすることから始まります。
ミーティングはコンサルティングテーマ、問題点、コンサルティング費用などについて。
その後コンサルティングに関するご提案をする、ことになります。
弊社のインドビジネスコンサルティングは、課題解決を早期に実現することで、その効果を最大化することによって、お客様に対して付加価値を提供しています。期限内の実現をコミットするだけでなく、よ
り最適なタイミングで課題解決を実現します。
各要項ごとに(知識+スキル)×労働時間+客観性をベースに 算出いたします。
「研修主体の会社」がコンサルティング会社を名乗っている場合が多いと聞きますが、
御社は、実践現場で対応出来るコンサルティング会社ですか、それとも研修主体の会社ですか??
確かに、お客様が研修をお願いしたくて研修主体の会社に依頼する場合はもちろん問題ないのですが、教えることはセミナー会場でも出来ますし教えるのがうまければよいと思います。しかし、コンサルティングには泥臭さを伴い地べたにはいつくばったことがあるような実戦の現場で通じる経験が必要なのですから、ご質問の意図はよくわかります。弊社は、プロジェクト型コンサルティング会社です。現地現場での活動に重きを置いています。よって、活動主体は南インドとなっています。実践現場で対応出来るコンサルティング会社として、お客様の評価を得られるよう日夜精進しております。
招聘状(インビテーションレター)の手配をお願いできますか??
お客様がインド進出前に視察を行う際に、弊社にて訪問先のアポイントから現地アテンドのサービスに加え、視察プラン作成からインビテーションレターの手配もいたします。
面倒見てもらえるということでしょうか??
コンサルティングにより、進出計画から進出直後および進出後まで継続してサービスを提供しています。但し、弊社が直接行う業務とお客様の代行として専門家に委託または紹介する業務に分かれています。詳しくは、弊社のインド進出ガイダンスをご覧ください。
インドとの貿易に関する他の質問は、までご連絡くださいsupport@shinkoadvisors.com